伯耆町議会 2022-12-06 令和 4年12月第 6回定例会（第1日12月 6日）
このような学習を通して地方自治が民主主義の学校と言われることを理解していくとともに、学習指導要領で示しております地方自治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の基礎を育成する意欲、関心なども養っております。
このような学習を通して地方自治が民主主義の学校と言われることを理解していくとともに、学習指導要領で示しております地方自治の発展に寄与しようとする自覚や住民としての自治意識の基礎を育成する意欲、関心なども養っております。
…………………… 242 坂根政代議員（～質疑～本市における特有の課題がなくとも、社会的な問題の解決に向け て意義があると考えた場合は、必要に応じて本市の条例を制定するという理解でよいか） ……… 243 人権政策局長（答弁） ………………………………………………………………………………………… 243 伊藤幾子議員（～質疑～盛土規制法関連事業〔関係機関との協議・調整の具体的な内容、 国からの基礎調査
来年度には、おおむね５年ごとに行う、人口動態や土地利用状況等を調査する都市計画基礎調査を県と市で実施することとしております。この調査結果を精査の上、将来の都市構造の変化を見据えながら、鳥取市都市計画マスタープランの見直しについて検討してまいりたいと考えております。
盛土規制法が来年５月に施行予定ということから、盛土等の崩落により人家等に被害を及ぼし得るエリアを規制区域として指定するために基礎調査をする事業となっています。基礎調査については全県一括して行うということで、鳥取市は県に負担金を出すことになっていますが、これが全額繰越しという議案です。
第２項第１号では、改正前は６月、１２月とも勤勉手当基礎額に１００分の９５を乗じた額となっておりますが、改正後は令和４年１２月の勤勉手当は１００分の１０引き上げて１００分の１０５にいたします。第２号の再任用職員は１００分の４５から１００分の５０に引き上げます。 次に、第２条は給料表の改正でございます。初任給及び若年層の引上げで、平均０．３％の引上げ改定でございます。
しかし、今回の松崎地区町営住宅建替事業におきましては、事業途中のため算定基礎となる近傍同種の住宅が確定できない状況がございます。そこで、近傍同種の家賃の額については、湯梨浜町内の民間集合住宅等同規模の賃貸物件の相場を参考に試算いたしております。当然築４５年以上たった物件と新築物件とでは、家賃の算定も相当の増額は避けて通れない面があります。
それから、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスにつきましては、令和３年度は１８８万８，０００円となり、当該年度の歳入で歳出を賄っていたという結果となっております。次ページに推移をつけております。 １１ページを御覧いただきたいと思います。１１ページにつきましては、起債の状況、債務負担行為の設定の状況について記載しております。
このときの説明では、この築地塀の基壇、いわゆる基礎部分です、築地塀のコの字の基壇部分については、これまでの発掘調査によって構造規模が判明しており、十分な資料としてはあると。よって、今までの資料を整理、検証すれば、そして、もう少し詳細な資料として文化庁に提出すれば、それで文化庁の理解は得られるという説明であったんです。そのとおりですよ。ただそれには期間がかかると。ということで、我々は納得したんです。
講習で習得した基礎的な知識に加え、コーディネート能力とそれからファシリテーター能力、プレゼンテーション能力等を活かし、コミュニティセンターにおける地域活動課題につながる効果的な事業実施、地域活動の活性化に寄与することを期待されていますと載っています。 それで、今回の決算資料を見ましたら、コミュニティセンターの事業名が公民館活動の研究指定事業として、公民館活動という表現になっています。
特色ある自治体というのを基礎自治体としてしっかりと残して、互いの観光地をよきライバルとして切磋琢磨する一方で、共通で抱えている機能、例えばサッカー場、野球場といった運動施設でありましたり、人権文化センターのような福祉施設を統合することで選択と集中を行って、一つ一つの施設や建物の精度、質を高めることによって、よりよいまちづくりをすることができないかというところが考えるところでございます。
その上で、水道事業が基礎自治体が行う事業として住民生活に非常に密接な関係を持つ基礎的なインフラを稼働させる事業ということで御理解いただいて構いません。 水道事業は、水道法に基づいて地方公共団体が運営をします。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により、令和３年度決算に係る健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類について、法令に適合し、かつ正確であるかなどを審査した。 ３、審査の結果。審査に付された下記健全化判断比率、資金不足比率及びその算定の基礎となる事項を記載した書類はいずれも正確に作成されているものと認めた。
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第２２条第１項の規定により審査に付されました令和３年度倉吉市の決算に係る健全化判断比率及び資金不足比率並びにその算定の基礎となる事項を記載した書類が適正に作成されているかどうかを主眼として実施し、審査に当たっては、算定の根拠となる積算資料の提出を求めるとともに、担当職員から説明を聴取して審査いたしました。
しかし、令和３年度にいわゆる流域治水関連法が改正され、ハザードマップの基礎資料となる内水浸水想定区域図の作成範囲が広がりました。このことによりまして、作成につきましては二から三年ほどずれ込むものではないかというふうに見込んでおるところでございます。 なお、対象となる地域につきましては、雨水計画区域のほか、一部浸水実績のある地域などで作成を予定しているところでございます。
本市といたしましても、農林水産業における課題解決と持続的な成長、食料の安全保障を進めるためにも、引き続き生産現場の実態把握を基礎とした効果的な政策立案に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、買物弱者対策についてお尋ねをいただきました。その対策、解決策についてといったお尋ねであります。
……… 229 教育委員会事務局副教育長（答弁） ………………………………………………………………………… 229 伊藤幾子議員（～質疑～私立保育園等給食費緊急特別支援事業費〔民間の保育園や認定こ ども園の給食に係る経費についてどのような実態を鳥取市として把握しているのか、入 所児童１人当たり月200円の助成とした積算の理由〕について、盛土規制法関連事業費 〔盛土規制法の特徴、県が鳥取市内の基礎調査
女性防災リーダーの育成や男女共同参画センターでの防災基礎講座の開催など、引き続きあらゆる機会を捉えて関係部局が連携をし、女性の視点を取り入れた様々な災害対応を広く市民に周知してまいりたいと答弁されました。その後の取組、また、防災会議の新たな女性委員についてお伺いいたします。 次に、出会いの場の創出について質問いたします。
具体的な手順といたしましては、現在の健康状態や既往歴、基礎疾患等の状況につきまして、施設に入所中の高齢者の方につきましては施設から、自宅におられる高齢者の方につきましては御本人、または御家族から聞き取りをさせていただき、場合によりましてはメディカルチェックを受診していただいた上で、保健所長において入院が必要か、在宅、あるいは施設の入所の方は施設で療養していただくかを総合的に判断しております。
盛土規制法では、規制区域を指定するための基礎調査は、都道府県、政令都市、中核市が行うとされていますが、今回の予算は県が行う基礎調査への鳥取市の負担金となっています。そこで、４点お聞きします。 １つ、盛土規制法の特徴をまずお示しください。 それから、２つ目、県が鳥取市内の基礎調査も一括して行うメリットは何なのか、お答えください。
我々議会に対して提出される予算の基礎としては、あまりにもお粗末で軽率過ぎるのではないでしょうか。議会、市民に対して失礼過ぎます。 次に、体育施設の減免についての曖昧さであります。私がこれまで議会で訴えてきた社会教育、社会体育における減免の理想、減免のあるべき姿が、規定がなくても、時には利用者の思いは、要望すればそれがかなうという事実を２２日の教育福祉常任委員会の審査の過程で確認いたしました。